アングル：「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念

［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が推進する「働き方改革」の結果、残業代の減少による消費減退への懸念が一部の政府関係者から出ている。プレミアムフライデーも始まり、消費活性化・デフレ脱却につなげようと政府は躍起だが、それには企業が生産性向上やコスト削減分を賃金に還元することが必要になるとの声がエコノミストから出ている。 ＜残業制限が収入減に、政府内でも議論＞ 「時間外労働は、一般職の従業員にとっては生活給という一面もあり、それを織り込んだ生活設計を立てている。時間外労働時間の削減は給与減となってしまう」──。 残業時間の上限を巡って政府内で議論が続いていた昨秋の段階で、ロイター企業調査（２０１６年１１月）に回答した企業からは、このような残業時間削減のマイナスを指摘する声が出ていた。 ここにきて、政府関係者の一部から生活費の一部に織り込まれている残業代の削減が、果たして働き手のメリットになり