コラム：米自治体へのライドシェア情報提供に情報漏えいの懸念

［サンフランシスコ １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 電動スクーターや自転車のライドシェアリングサービス提供会社に走行データ提出を義務付ける動きが米国の地方自治体で広がっている。ロサンゼルスで始まり、瞬く間にテキサス州オーティンや、シカゴなど７０都市に拡大した。しかし個人データの取り扱いの態勢がぜい弱な地方自治体は、情報漏えいのリスクを抱える。ライドシェアリングサービスで交通渋滞は緩和するが、個人情報保護やハッカー攻撃を巡る懸念は高まっている。 ９月１０日、電動スクーターや自転車のライドシェアリングサービス提供会社に走行データ提出を義務付ける動きが米国の地方自治体で広がっている。写真はベルリンで電動スクーターや自転車に乗る人たち。８月１０日撮影（２０１９年 ロイター/Annegret Hilse） 地方自治体が道路や歩道の渋滞対策で、何かしらのハンドルを握ろうとするのはも

[paravola]

（問題はそこだろうか）ライドシェアリングサービス提供会社に走行データ提出を義務付ける動きが米国の地方自治体で広がっている。しかし個人データの取り扱いの態勢がぜい弱な自治体は、情報漏えいのリスクを抱える