視点：所得課税から消費課税へシフト加速を＝土居丈朗氏

［東京 ４日］ - 財政健全化と経済成長を両立させるためにも、税源がジリ貧の法人税や所得税への依存度を下げ、消費課税へと日本の税制の主軸をシフトさせることが必要だと土居丈朗・慶應義塾大学教授は指摘する。 １月４日、慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授は、財政健全化と経済成長を両立させるためにも、税源がジリ貧の法人税や所得税への依存度を下げ、消費課税へと日本の税制の主軸をシフトさせることが必要だと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ただ、与党の２０１６年度税制改正大綱で、法人実効税率引き下げの代替財源として外形標準課税の強化が盛り込まれたことには問題があるという。 同氏の見解は以下の通り。 ＜世界の潮流から逸れた外形標準課税の算定方法＞ 安倍内閣が閣議決定した２０１６年度税制改正大綱に、国・地方を合わせた法人実効税率を現行の３２．１１％から２９．９７％に引き下げることが盛り込まれた。 安倍

[kiyo_hiko]

軽減税率にこの頃から反対してるのだけは評価できる。しかしまあ、3本の矢とか見事に死語になったことよ。安倍政権はもう経済とか興味なくしたんだろな。bye、my abenomics