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「財政の崖」回避で米上院指導部が合意、歳出自動削減を2カ月先送り
[ワシントン 1日 ロイター] 米政府と上院指導部は、減税失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「... [ワシントン 1日 ロイター] 米政府と上院指導部は、減税失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」回避に向けた協議で、期限となる米東部時間1月1日午前零時(日本時間午後2時)の数時間前に超党派合意に達したが、議会の法案採決は期限に間に合わなかった。米上院は1日未明にも法案を可決する見込み。 下院も早急に可決できれば、全世帯で増税となる「財政の崖からの転落」は一時的な事態で終わることになる。下院は米東部時間1月1日正午(日本時間2日午前2時)に審議を再開する見込みで、1日は祝日のため、議会が可決した法案を遡及的に発効すれば、財政引き締め措置を回避することが可能。 バイデン副大統領とマコネル共和党上院院内総務がまとめ、上院で可決される見通しの同法案には、強制的な歳出削減開始の2カ月先送りが盛り込まれた。2カ月延期の財源となるのは、歳出削減と歳入拡大の両方で、歳出削減の半分が国防関連、残
2013/01/02 リンク