暗号資産（仮想通貨）の確定申告はどうすべき？利確のタイミングに要注意 | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

昨年からジワジワと価格が上昇し、今や600万円前後となっているビットコイン。アルトコインを含め、暗号資産（仮想通貨）に注目が集まっています。暗号資産（仮想通貨）取引で初めて申告する人もいるでしょう。今回は、売買で利益を得た人向けに確定申告の基本を説明します。(2021年6月2日修正) ■暗号資産（仮想通貨）の雑所得はこう計算する 暗号資産（仮想通貨）の売買で生じた利益は、雑所得に該当します。計算式は次の通りです。 計算した結果、赤字になったら「0円」と考えます。事業所得や不動産所得と違い、他の所得と損益通算はできません。 ■売却価格はこの3つのタイミングで考える 暗号資産（仮想通貨）の売却価格は「利確」つまり利益を確定させる行為をしたときの時価で評価します。利確となる行為は次の3つです。 1．暗号資産（仮想通貨）を売却する 2．暗号資産（仮想通貨）を他の暗号資産（仮想通貨）に交換する 3．