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中小企業のマイナンバー対応における5つのポイント|使えるチェックリスト付き|人事・労務|経営ハッカー
とうとう2016年1月から導入が始まるマイナンバー制度。マイナンバー制度については、制度概要や企業へ... とうとう2016年1月から導入が始まるマイナンバー制度。マイナンバー制度については、制度概要や企業への影響がどのようなものかといった記事はたくさん見かけるようになりましたが、「中小企業でマイナンバー制度に対してどういう対応をしたら良いのかわからない?」と不安になる方もいらっしゃるのでないでしょうか。 そもそも、似たような法令である個人情報保護法では小規模事業者(※)を「個人情報取扱事業者」の適用対象外としています。 (※) 事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6か月以内のいずれの日においても5000件を超えない事業者(個人情報保護法2条3項5号・同法施行令2条)。 しかし、番号法(マイナンバー制度)ではこのような小規模事業者を除外する規定がありませんので、上場しているような大企業だけでなく、中小企業はもちろん、1人会社であって
2015/06/08 リンク