共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項…安倍政権はヒトラーと同じだ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

パリ同時多発テロを利用する安倍政権の危険な策謀（後編） 共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項…安倍政権はヒトラーと同じだ パリの同時多発テロ事件の余波は、日本にも確実に及んでいる。 前回、自民党が“テロ対策”の名目で新設しようと目論む共謀罪の危険性について述べた。また、高村正彦副総裁らが言う“テロ対策の国際条約批准のため共謀罪を定める国内法が必要”という主張が、いかにペテンにまみれているかについても説明した。 おさらいすると、共謀罪とは、実行せずとも、2名以上が犯罪行為について話し合い、合意しただけで摘発されるというもの。ここでいう「合意」とは、たとえ目配せ等であっても、捜査当局や裁判所から“暗黙の共謀”と解釈されうることが、過去に廃案となった法案の国会審議から判明している。その基準は極めて曖昧だ。しかも現在、共謀罪が適用されるであろう犯罪は実に700