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住友ファーマ、iPS細胞製造の新工場を国内建設へ 最大1万人分 木村新社長「新しい輸出産業に」
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住友ファーマ、iPS細胞製造の新工場を国内建設へ 最大1万人分 木村新社長「新しい輸出産業に」
住友ファーマが開発を進める人工多能性幹細胞(iPS細胞)による再生医療向け製品を巡り、年間最大1万人... 住友ファーマが開発を進める人工多能性幹細胞(iPS細胞)による再生医療向け製品を巡り、年間最大1万人分規模の細胞を培養、生産できる専用工場を国内で建設する方針であることが25日、分かった。同社は今年度中に国内での承認取得を目指すパーキンソン病向け製品などを、市場の大きい米国をはじめ世界で事業展開し、次の成長につなげたい考えだ。 同日付で新社長に就任した木村徹氏(63)が、産経新聞のインタビューに応じて明らかにした。木村氏は「(日本の)新しい輸出産業にしたい」と述べた。 住友ファーマはパーキンソン病と、網膜の病気向けに患者以外から採取したiPS細胞を大量に培養し、必要なタイミングで患者に移植する再生医療向け製品を開発中。パーキンソン病については京都大での臨床試験が完了し、同社は今年9月ごろまでに国への承認申請を目指している。 同社は再生医療分野で令和9年度までに国内で事業を本格化させ、14年