賛否入り混じる反響を呼んだBlackboardの特許公約 | OSDN Magazine

教育コンテンツの管理システムを提供する主要企業の1つであるBlackboardは、オープンソースのeラーニングに携わるプロジェクトおよび企業に対して自社特許の権利行使をしないとする公約を発表した。この公約による保護の対象には、教育機関が組織内で開発した、いわゆる「自家製」の学習システムも含まれる。ただし、この公約によって保護されるオープンソースのソリューションは、プロプライエタリなソフトウェアにバンドルされていないものに限る、との但し書きが付いている。この点についてはさまざまな反応があるが、多くのオープンソースプロジェクトは、今後の行く末については懐疑的な態度を示しながらも今回のBlackboardの動きを前向きに評価している。 この公約が出るまでには、eラーニングの基本技術に関するBlackboardの特許をめぐって1年に及ぶ論争が繰り広げられた。以前NewsForgeで報じたように、こ

[pho]

特許をとるけど権利行使しないって選択肢は、いまいちよくわからない