「口コミ」活用誤れば景表法違反になるおそれ 気をつけたい4ケース | 販促会議 2015年5月号

景品表示法が事業者の提示する情報を規制するのは、消費者が不当な損害を被らないようにするためだ。確かに、メーカーや小売ほか商品・サービスの提供に携わる事業者が提示した情報は、一般消費者が購買時の判断で重要な役割を果たす。しかし昨今、消費者が購買時に頼りにする情報はそれだけだろうか。著名人の商品レビューや、身近な知り合い、友人らの口コミも購買を大きく左右するはずだ。特にインターネット上に見られる口コミは、景表法の法的措置の対象となるのかどうか。公共広告審査機構（JARO）に聞いた。 楽器店の通販サイト上で売られていたある機材について、購入者からのコメントとして「○○というギターにも使える」と寄せられていた。しかし、実際には使えず、レビューを頼りに購入した消費者からJAROに苦情が寄せられた。「一般消費者が書き込んだものでも、口コミが商品情報として機能してしまう商品販売サイトでは、口コミの適切な

[Lhankor_Mhy]

リツイートでも景表法違反になる可能性が、という話。