中国５カ年計画：構造改革へ決意示す | 毎日新聞

中国政府は、第１３次５カ年計画で経済成長率の目標を、前の５カ年計画の７％から６．５％以上に引き下げ、過剰な生産設備の解消など、構造改革に取り組む姿勢を前面に打ち出した。中国の景気減速が世界経済の不安定要素となるなか、改革への決意を示し、安定成長に道筋をつけたい意向だ。 中国は、２００８年のリーマン・ショック後、４兆元（６８兆円）の大型景気対策を実施。いち早く回復を果たすと同時に、世界経済をけん引した。しかし、需要を超えた都市開発などが行われた末に、鉄鋼など主要産業は過剰な設備を抱えている。だぶついた製品で価格は下落し、企業の収益は悪化。製品価格の下落や、資源輸入の急減などを通じて、世界経済にも影響を与えている。 習近平指導部は昨秋、「供給側（サプライサイド）改革」という概念を打ち出し、鉄鋼や石炭など過剰生産が深刻な産業に具体的な数値目標を示して生産能力の削減を指示した。経済の矛盾を拡大させ

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中国５カ年計画:構造改革へ決意示す