水俣病：４６歳、認められぬ苦難…公式確認６０年 | 毎日新聞

数々の症状を抱えながら、水俣病の特措法による救済の「対象外」とされた女性＝熊本県水俣市で２０１６年４月１４日、笠井光俊撮影 「公害の原点」とされる水俣病は１日、公式確認から６０年を迎えた。患者認定や被害補償を求める訴訟が続き、６０年を迎えても解決の道筋は見えない。 特措法の救済、生年で線引き 一定の感覚障害がある未認定患者に一時金などが給付される水俣病被害者救済特別措置法（特措法）は、対象を原則「１９６９年１１月末生まれ」までとしている。しかし、その後に生まれた４０代の人々が被害を訴えている。 チッソ水俣工場は水俣病原因物質のメチル水銀を生み出したアセトアルデヒド製造を６８年５月に終了した。国、熊本県はこれをもって「６９年以降、水俣病が発生するレベルの水銀汚染はない」との立場を取っている。特措法は妊娠期間を考慮し対象を６９年１１月末までの出生としている。