感染症：国際連携で対応…エボラ教訓、首脳宣言で表明へ | 毎日新聞

世界的に影響を及ぼす危険な感染症の発生時に、国連の関係機関が連携して対応するための新たな枠組みの創設方針が、伊勢志摩サミットの首脳宣言で表明されることが分かった。 ２０１４年に西アフリカを中心にエボラ出血熱が発生した際には、世界保健機関（ＷＨＯ）の初動が後手に回り、国際社会への情報発信が遅れた。これが感染拡大につながった経緯があり、教訓とした。 新枠組みは、感染症が発生すれば国連事務総長の下で、ＷＨＯだけでなく、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）や国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）など関係機関が連携して対応できるよう行動計画を定めておく。医療関係者の派遣や医薬品などに充てる費用は、先進各国などの出資で世界銀行に新設される保険制度「パンデミック緊急ファシリティー」の活用を想定する。