障害者差別解消法：５市町が地域協を設置 「合理的配慮」浸透へ期待 筑後地区 ／福岡 - 毎日新聞

４月に施行された障害者差別解消法に基づき、行政などと連携して差別解消のシステムを効果的に機能させる機関をつくる動きが進んでいる。筑後地区では同法施行当初から５市町が障害者差別解消支援地域協議会を設置。内閣府などの調査では、今年度上期には県内で計２０市町に上る予定という。【上田泰嗣】 筑後地区で４月１日付で設置したのは八女市、筑後市、うきは市、大刀洗町、大木町。今後、大牟田市、広川町でも半年の間に設置する計画がある。久留米市は現在検討中。市障害… この記事は有料記事です。 残り336文字（全文560文字）

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【今週のフクシ・エントリ！】“(協議会は同法のしくみを担保するもので)障害者団体、行政、医療保健、法曹、学識経験者らで構成する。多くの相談事例が集まれば気づかれていなかった合理的配慮の発見等も期待”