最低賃金：「引き上げで消費喚起を」厚労相、審議開始 | 毎日新聞

２０１６年度の最低賃金の目安を審議する厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の初会合が１４日、あった。非正規労働者が約４割となる中、安倍晋三首相は時給を１０００円に引き上げると公言しており、審議会の議論が注目される。 この日、塩崎恭久厚労相は「最低賃金の引き上げで消費喚起を図り、生活水準の底上げを図ることが大事」と述べ、年率３％の引き上げを目指すとした政府の決定を酌んだ審議を求めた。 前年度、引き上げは１８円と過去最大となり、全国平均は７９８円だった。「年３％」を実現するには約２４円の引き上げが必要だが、「１０００円」の達成は２０年の東京五輪以降になる。労働側からは「今すぐ１０００円」の声が上がるが、経営側の反発も強く、激しい審議が予想される。