大阪地裁判決：橋下氏庁内メールは公文書 非公開取り消し | 毎日新聞

橋下徹前大阪市長が市職員らと個別にやりとした庁内メールを巡り、市が「公文書に該当しない」として開示しないのは不当だとして、大阪弁護士会所属の服部崇博弁護士（３４）が市に非公開決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が９日、大阪地裁であった。西田隆裕裁判長は「職務命令に利用したものがあると認められる」としてメールは公文書に当たると判断し、市の決定を取り消した。 判決などによると、服部弁護士は２０１３年４月、１２年１１月１７日から１カ月分のメールの開示を市に請求した。橋下氏が衆院選（１２年１２月）で政党幹部として全国遊説を繰り返していたため、当時の市長業務の状況を調べる一環だった。しかし、市は条例で定められた「組織で共用されている」という公開基準に照らし、非公開を決めた。