情報公開請求：開示は国の都合？ 日米地位協定巡る文書 | 毎日新聞

国が不開示とした公文書を、別の訴訟では証拠として裁判所に提出していたことが分かった。情報公開法は安全保障や外交に支障を生じる恐れがあると国が判断すれば開示を拒める規定があり、開示を求めた市民団体は「条文を使い、隠す必要のない文書の開示を拒んでいる」と批判している。 市民団体「情報公開クリアリングハウス」は昨年、日米地位協定に関し１９６０年に開かれた合同委員会で「両国の合意がない限り議事録を公表しない」と決めた文書を外務省に情報公開請求した。外務省は情報公開法５条３号の「公にすることで、他国との信頼関係が損なわれる恐れがあると行政機関の長が認める相当の理由がある」との規定を…

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> 一方、国が昨年、米軍との道路共同使用に関する文書を沖縄県が開示した決定を取り消すよう求めた那覇地裁での訴訟で、防衛省沖縄防衛局が日米合同委の議事録の一部を提出していた