海運：３社がコンテナ船事業を統合…郵船・三井・川崎汽船 | 毎日新聞

海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船は３１日、貨物を運ぶ定期コンテナ船事業を統合し、３社が共同出資する合弁会社を来年７月に設立すると発表した。コンテナ船事業は、世界経済の成長鈍化や需給の緩みを受けた運賃の値下がりなどで採算が悪化しており、統合でコスト削減などを進め、収益回復を図る。 ３社の社長が３１日午前、東京都内で共同記者会見を行った。新会社の出資比率は日本郵船が３８％、商船三井と川崎汽船が３１％ずつで出資額は総額約３０００億円。売上高を単純合算すると約２兆円（２０１６年３月期）、運航隻数は２５６隻。船舶数や貨物積載量などの規模は世界で６位に浮上、シェア（市場占有率）は約７％に達する見通し。１８年４月から事業を始める。 海運業界は、世界経済の低迷で荷動きが停滞する中、過去に大型船の供給が相次いで需給バランスが悪化したこともあり、運賃が歴史的に最低レベルまで下落。３社とも、コンテナ船事業

[sampaguita]

"定期コンテナ船業界は競争が激しく、再編の動きが活発化" "中国は政府主導で海運会社の経営統合を進め、韓国では統合が進まず、経営破綻する業者が出た"