大阪地下鉄：民営化なお不透明 市営廃止議案、自民留保 | 毎日新聞

大阪市営地下鉄の民営化基本方針案は開会中の市議会で成立が確実になったが、民営化の実現はなお不透明だ。今後は市営地下鉄としての廃止議案の可決が必要だが、鍵を握る自民は吉村洋文市長の大阪都構想（特別区）を巡る発言などに絡めて廃止議案への態度を留保。吉村市長は自民の協力を取り付けるため、公約の「完全民営化」を後退させてでも修正要求の多くを受け入れてきたが、自民と維新の根深い対立が波乱要素となっている。 民営化の議論は橋下徹前市長時代に本格化した。市議会は２度否決。自民などは廃止を市長に「白紙委任」する内容に抵抗し、民営化の基本方針には議会の議決を必要とする条例を制定した。基本方針案は過半数の賛成で可決されるが、重要公営施設の市営地下鉄の廃止議案は地方自治法に基づき３分の２以上の賛成が必要となる。維新と公明だけでは３分の２に届かないため、民営化実現には自民の協力が不可欠だ。