共謀罪：弁護士ら、成立求め提言 | 毎日新聞

暴力団などの組織犯罪対応に取り組む弁護士らが６日、「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立を求める提言書を公表した。「共謀罪が政争の具となり、国際組織犯罪防止条約の批准が遅れている。国民の生命・身体・財産を組織犯罪の脅威にさらすものだ」などと主張している。 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会…

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「共謀罪が政争の具となり、国際組織犯罪防止条約の批准が遅れている」…それは「不要な共謀罪を提案し続ける与党」への批判としても使われてる。外務省が「包括的な共謀罪を設定した国は稀」という文書を出してる。