文科省天下り：新たに３０件超 内閣府職員も判明 | 毎日新聞

国家公務員法違反は約６０件に 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、新たに３０件超が国家公務員法に違反していたことが関係者への取材で分かった。これまでの判明分と合わせ、違反は約６０件にのぼる。文科省は政府の再就職等監視委員会に２１日に報告。関係職員の処分方針などについて了承が得られれば、今月末に公表する方針。 新たに判明した違反の中には、文科省人事課職員が昨年、元外交官の男性（６４）の経歴に関する情報を外務省から入手したうえで東京外国語大特任教授への再就職をあっせんしたケースや、内閣府から職員の情報を入手し別の国立大に紹介した例が含まれるという。