クローズアップ２０１７：東日本大震災６年半 復興進展、自治体間に差 交付金基金、３割未執行 | 毎日新聞

東日本大震災の被災地の自治体間で復興の進み具合に差が出ている。国からの復興交付金を各自治体が積み立てている「復興交付金基金」について、岩手、宮城、福島３県で被害の大きかった沿岸部の計３７市町村の執行率（２０１７年３月末時点）を毎日新聞が調べたところ、各県の自治体間の差は岩手で４４ポイント、宮城で２８ポイント、福島で６８ポイントだった。平均で３割が未執行だった。職員不足に加え、平地の少ない三陸沿岸の自治体は、住宅再建や道路建設のため山を切り開いたり山林の所有者を捜したりする手間がかかり、事業完了に遅れが出ている。被災者の長期に及ぶ仮設住宅暮らしにつながっている。【鈴木一也、安元久美子、西銘研志郎】 自治体の多くは国からの復興交付金の全額か大部分を積み立てて基金化し、年度をまたぐ災害公営住宅（復興住宅）整備や高台への集団移転、道路整備などの事業に使う。事業費を支払う際に基金を取り崩すことから、

[kokubu8810]

丁寧に書かれていて読みやすい。地域の抱える課題は様々。