原発周辺自治体：リスク同じ、再稼働に関与要求 | 毎日新聞

原発３０キロ圏内の自治体を対象とした毎日新聞のアンケート結果からは、事故時のリスクを背負わされているにもかかわらず、立地自治体ほどの権限がないという周辺自治体の不公平感が浮かび上がった。東京電力福島第１原発事故後、自治体が事故時の通報義務などを定めた安全協定を電力各社と結ぶ動きが広がってきているが、原発の命運を握る「再稼働の同意権」は、周辺自治体にとって依然、高いハードルだ。 福島第１原発事故後、原子力規制委員会の審査をクリアして再稼働した原発は５基ある。これらはすべて、立地する市町と県の同意で稼働した。