森友学園：値引き「裁量」重点捜査 国の背任容疑、判断へ | 毎日新聞

国有地のごみ撤去を巡る国と業者の協議録（２０１５年９月）。欄外に「こんなことでは工事できず」などの書き込みがあった 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部の背任容疑での捜査が大詰めを迎えている。関係者の証言では、国が以前の工事で地中に大量のごみがあることを把握しながら撤去せず、学園にも伝えていなかったことが判明。ごみの存在に気付いた学園側が「瑕疵（かし）担保責任」を追及したことで大幅な値引きにつながった可能性があり、特捜部は年明け以降に財務省近畿財務局職員らについて起訴か不起訴かを判断する方針だ。 ごみの存在が問題になったのは学園が２０１５年７～１２月に実施した地下埋設物撤去工事。学園は当時、国から１０年以内に購入する契約で土地を借り、小学校の建設を計画。土地には排水管などの地下埋設物や土壌汚染があり、国に約１億３１００万円の費用を負担してもらう形で、撤去工事を実施した。