厚労省：チームで障害者雇用支援 「ゼロ企業」に個別相談 | 毎日新聞

厚生労働省は来年度、障害者を一人も雇っていない「雇用ゼロ企業」に対して、ハローワークや自治体などの専門機関で構成する特別支援チームを結成し、個別にサポートする取り組みを始める。雇用ゼロ企業の数は、ここ数年は横ばいでなかなか減らず、チームに参加するメンバーがそれぞれの得意分野を生かして雇用拡大につなげる。 障害者雇用促進法は、従業員の２％にあたる障害者の雇用を企業に義務づけている。厚労省によると、昨年６月時点で、従業員５０人以上の企業９万１０２４社のうち、２万６６９２社（２９．３％）が一人も雇っていない。その多くが従業員３００人未満の中小企業となっている。

[sca_fukushi-entry]

#フクシ・エントリ “雇用ゼロ企業の数は、ここ数年は横ばいでなかなか減らず、チームに参加するメンバーがそれぞれの得意分野を生かして雇用拡大につなげる”