社説：裁量労働制の不適切データ ３年も使い続けた責任は | 毎日新聞

裁量労働制は長時間労働を助長するのではないか。その懸念を政府が否定してきた根拠が崩れた。 「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」 安倍晋三首相が１月の衆院予算委員会で行ったこの答弁を撤回し、陳謝した。根拠となるデータ自体に重大な疑義が生じたからだ。 厚生労働省の２０１３年度労働時間等総合実態調査では、平均的な一般労働者の「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」を１時間３７分と算出した。裁量労働制で働く人については単に「１日の労働時間」を調査し、結果を比較して「約２０分短い」と結論づけたのが問題のデータだ。 前提条件の異なる調査を単純に比較することに統計的な意味はない。長く働いた日のデータをあえて持ち出し、裁量労働制の方が労働時間が短いと見せかける意図があったのではないか。そう疑わざるを得ない。 厚労省は「意図的ではなかった」と釈明してい

[Barton]

そして、このミスについて内閣、官僚共に誰も責任を取らないというオチ付き。

[fops]

俺じゃない役人がやった、ということにした上で、でも役人も徹底的に守る、という意味不明な手口が確立されてきた

[Innovator00]

“長く働いた日のデータをあえて持ち出し、裁量労働制の方が労働時間が短いと見せかける意図があったのではないか”