働き方改革関連法案：高プロ「働かされ放題」の恐れ | 毎日新聞

後半国会の焦点になる働き方改革関連法案が６日、閣議決定された。与野党の対立軸となるのは、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）。財務省の決裁文書改ざん問題や、防衛省の日報問題などへの追及が強まる中、法案の行方は見通しづらくなっている。 「働かされるだけ働かされて、つぶされるのではないか」。企業でコンサルタント業務を担う首都圏の４０代男性は、高プロの導入に危機感を抱く。コンサルタント業界では長時間労働が常態化しているという。男性は多忙な時期に睡眠が１～２時間の日が続き、過労で倒れた経験がある。 高プロの対象として政府が想定するのは、年収が１０７５万円以上で専門性が高い金融ディーラーやコンサルタントなど一部の働き手。労働基準法上の労働時間規制から外れ、残業や休日労働をしても、その分の賃金は支払われない。男性は「会社は常に『プロなんだから』と成果を

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どうせ成立したら下限を下げてくるんだろ？と皆思っているので、下限金額によらず反対される。というか、ちゃんとした役員とかにすれば今でも時間制限ないだろ。