地方制度調査会：新たな行政の単位「圏域」法制化を検討 | 毎日新聞

安倍晋三首相は５日、複数の市町村で構成する行政主体「圏域」のあり方などを検討するよう、第３２次地方制度調査会（地制調）に諮問した。地方で将来深刻になる人口減少や高齢化に対応するため、地制調は２０２０年までに答申し、政府として圏域を新たな行政単位に位置付ける法制化を検討する。来春の統一地方選で今後の地方自治のあり方が問われることから、政権として地方の懸案に取り組む姿勢を示す狙いだ。 首相はこの日の地制調で「２０４０年ごろから逆算して見えてくる（人口減少などの）課題について、具体的な解決策を検討してほしい。将来にわたる重く難しい課題を諮問する」と強調した。地制調は首相の諮問機関で、委員の互選で住友林業の市川晃社長が会長に就任した。

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町村合併的な。