金融庁：仮想通貨の審査厳格化 管理体制不備多く | 毎日新聞

金融庁は１０日、登録を申請している仮想通貨交換業者の審査について、従来より厳格化する方針を明らかにした。仮想通貨の取引が急速に拡大する中で、リスクを管理できない業者が続出しているためだ。これまでの育成路線を転換し、厳しく業者を監督する姿勢を鮮明にした格好だ。 登録申請中のみなし業者コインチェックで１月、約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題が発覚。金融庁は登録申請の審査を事実上凍結し、登録業者１６社と、みなし業者１６社（現在は３社）に検査やモニタリングを続けてきた。その実態や問題点をまとめ、１０日に公表した。 仮想通貨交換業者が提出した経営データによると、直近１年間の１７社分だけで総資産は計６９２８億円に上り、その前の１年分の１０６１億円と比べて６・５倍に膨らんでいた。全体の４分の３の事業者は役職員が２０人未満で、１人あたり平均で３３億円の預かり資産を取り扱っていた。