社説：東大と英語民間試験 公平性確保への問題提起 - 毎日新聞

新しい入試制度が抱える問題点を改めて浮き彫りにする決定だ。 ２０２０年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験について、東京大は受験生に成績提出を義務付けないことを決めた。 全受験生に民間試験を受けることを義務付けた国立大学協会の指針とは異なる判断だ。 東大の方針は、民間試験への対応を決めかねている他の大学に、影響を与える可能性がある。 新制度では英語入試に関し、２３年度までは従来のマークシート式と民間試験を併存させる。ただし、２４年度からは民間試験だけに全面移行する方針だ。 国立大学協会は、全受験生に民間試験を必ず受けるよう指針を示した。ところが民間試験に対しては公平性確保を危ぶむ声が根強くある。 新制度の英語では「読む、聞く、話す、書く」の４技能を測るため、文部科学省は、英検やＴＯＥＦＬなど８種類の民間試験を認定した。 だが、これらの試験は内容や試験方法も多様で「話す」力も