消費増税：ポイント還元、全商品に導入 税率は実質６％ | 毎日新聞

政府、買い物の「お得感」強調 中小店舗の客離れ防ぐ考え 来年１０月の消費税率１０％への引き上げの際に導入するキャッシュレス決済時の２％のポイント還元制度について、政府は中小の店舗で販売する全商品・サービスを対象とする方向で検討している。８％の軽減税率が適用される食品も含まれ、税率は実質的に６％になる。買い物の「お得感」を強調することで、増税後の中小店舗での客離れを防ぎたい考えだ。 ポイント還元制度は、クレジットカードなど現金を使わない決済手段でお金を支払った消費者に、購入金額の２％分をポイントで還元する仕組み。スマートフォンで読み取るＱＲコードを使った決済や、お金を事前にカードにチャージして使う電子マネー決済も認める方向だ。消費者はたまったポイントを別の買い物で利用でき、痛税感の緩和が見込める。