社説：プラごみの削減目標 達成策の具体化が急務だ - 毎日新聞

プラスチックごみの削減に向けた国の「プラスチック資源循環戦略」の素案を環境省がまとめた。 ２０３０年までに使い捨てプラスチックの排出量を２５％削減し、容器包装の６割を再利用やリサイクルする。３５年までにはプラごみの１００％有効利用を目指すという。 日本は、１人当たりの使い捨てプラスチック使用量が世界で２番目に多い。使い捨て大国脱却を目指し、施策の具体化を急いでもらいたい。 深刻化するプラごみの海洋汚染を受け、６月にカナダで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７）では、プラスチックのリサイクル目標などを盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」がまとまった。ところが日本は、産業界との調整がついていないことなどから署名せず、批判を浴びた。 今回の素案は、憲章の目標を前倒しで実現することを掲げており、その点では評価できる。 具体策として環境省が打ち出したのが、小売店でのレジ袋配布の有料化義務づけだ。消費者への

[arajin]

「そもそも、レジ袋は国内のプラスチック需要の数％程度だ。」