規制改革推進会議：携帯料金値下げへ「通信と端末」分離 | 毎日新聞

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は１９日、改革推進に向けた答申をまとめた。携帯電話の通信料金の値下げを促すため、通信料金と端末料金の完全な分離を図ることや中古端末の流通促進などを明記。金融・証券と商品分野を一体的に扱う「総合取引所」について２０２０年度ごろの実現を求めた。 首相官邸で大田議長から答申を受け取った安倍晋三首相は「規制改革こそ新しい時代を切り開く成長のメインエンジン。必要な措置を行い、速やかに改革を実行に移す」と語った。