日本政府：慰安婦財団解散、問題再燃を懸念 合意履行要求 - 毎日新聞

慰安婦問題で日韓合意に基づき設立された財団の解散発表について、記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年１１月２１日午後１時５分、川田雅浩撮影 日本政府は、日韓合意の履行と「和解・癒やし財団」に拠出した１０億円全額が元慰安婦の支援に使われるよう、韓国政府に引き続き求める。ただ、両国関係の冷却化は避けられず、国際約束を次々と覆す韓国を突き放す意見も出始めている。 「日本は合意で約束した措置を全て実施した。韓国にも着実な実施を強く求める」。外務省の秋葉剛男事務次官は韓国側の発表から約３０分後の２１日正午、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を同省に呼び出し、厳しく抗議した。日本企業に元徴用工への賠償を命じた１０月３０日の韓国最高裁の確定判決に続き、３週間で２回目の抗議を受けた李氏は「本国に報告する」と回答。硬い表情で庁舎を出た。 日本政府には１９９５年に設立した「アジア女性基金」で慰

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安倍首相が問題である。