捕鯨は領海やEEZ内で 南極海など公海は撤退 | 毎日新聞

政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開すると発表した。反捕鯨国が過半数を占めるIWCの枠組みでは、再開のめどが立たないと判断した。南極海や北西太平洋で実施してきた調査捕鯨は今年度で打ち切る。来夏に約30年ぶりに再開する商業捕鯨は、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）に限る。国際的な批判が強かった公海での捕鯨をやめることで各国の理解を得たい考えだ。 政府は25日にIWC脱退を閣議決定。他の主要加盟国と調整の上、菅義偉官房長官が26日、談話の形で発表した。菅氏は談話で「鯨種の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視する国々からの歩み寄りは見られない」と脱退理由を説明した。脱退、加盟をとりまとめる米国に26日付でIWC脱退を通知し、来年6月末の脱退が決定。それ以降、商業捕鯨が可能になる。

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日本が活動中の国際機関を脱退するのは異例。政府内では外交への影響を懸念する声もありましたが、豪州などが領有権を主張する南極海を含む公海での捕鯨を断念することで、国際的な圧力をかわせると判断しました。