景気動向指数：景気後退局面の可能性 １月、判断引き下げ | 毎日新聞

内閣府は７日、１月の景気動向指数（速報値）を公表し、景気の基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。中国向けの輸出減で企業生産が落ち込むなどしたことが要因。１月以前に景気が後退局面に入っていた可能性があり、２０１２年１２月に始まった「戦後最長の景気拡大」に疑問符がついた格好だ。 １月の景気動向指数で景気の現状を示す一致指数（１５年＝１００）は、９７・９と前月から２・７ポイント低下し３カ月連続で前月を下回った。一致指数は企業の生産や雇用など九つの経済指標で構成。中国向け機械の生産が落ち込んだほか、冬物衣服販売が鈍化するなど８指標が悪化要因となった。 内閣府は昨年９月、基調判断を「改善」から「足踏み」に引き下げ、今回「下方への局面変化」に変更した。この表現を使うのは消費税率８％への引き上げの影響が続いた１４年１１月以来、４年２カ月ぶり。内閣府はこの表現について、「既に景気後退局

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"中国向けの輸出減で企業生産が落ち込むなどしたことが要因。１月以前に景気が後退局面に入っていた可能性があり、２０１２年１２月に始まった「戦後最長の景気拡大」に疑問符がついた格好だ"