旧優生保護法：強制不妊、開示請求０．３％ 記録判明１８人 昨年１月以降 毎日新聞調査 | 毎日新聞

旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術をされた障害者ら約２万５０００人のうち、宮城県の６０代女性が初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした昨年１月から今年３月までの１年余、手術記録など個人情報の開示を求めた被害者らが１３道府県で０・３％に当たる６７人分にとどまっていたことが毎日新聞の全国調査で判明した。厚生労働省が保存を確認している個人記録や関連資料は５４００人分だが、請求で見つかり、開示されたのは１８人分だった。 調査結果は、被害者に「一時金」を支払う救済法が施行されても、請求数が極めて少数となる恐れを示す。専門家は「少なくとも行政が保管する個人記録については、プライバシーに配慮しつつ被害事実を本人や家族に知らせる努力が必要だ」と指摘する。