![](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/24f21ea3807abb91525a82b30e9a123428b02f81/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2019%2F09%2F01%2F20190901k0000m040226000p%2F0c8.jpg%3F1)
エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント1件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
被災者台帳システム、導入自治体3割のみ 消防庁 被災管理一元困難に | 毎日新聞
災害時に建物の被害状況や支援の利用状態を一元的に管理でき、手続きの迅速化や支援漏れを防ぐ効果があ... 災害時に建物の被害状況や支援の利用状態を一元的に管理でき、手続きの迅速化や支援漏れを防ぐ効果がある「被災者台帳システム」を導入済みの自治体が、昨年4月時点で全国の3割にあたる511市区町村にとどまることが、総務省消防庁のまとめで判明した。専門家は「平時にシステムを導入して備えることが、スムーズな支援のかぎになる」と呼び掛けている。 総務省消防庁は2016年から、被災者台帳の都道府県別整備状況をまとめている。毎日新聞は直近となる18年までの3年分を、情報公開請求で入手した。
2019/09/04 リンク