被災者台帳システム、導入自治体3割のみ 消防庁 被災管理一元困難に | 毎日新聞

災害時に建物の被害状況や支援の利用状態を一元的に管理でき、手続きの迅速化や支援漏れを防ぐ効果がある「被災者台帳システム」を導入済みの自治体が、昨年4月時点で全国の3割にあたる511市区町村にとどまることが、総務省消防庁のまとめで判明した。専門家は「平時にシステムを導入して備えることが、スムーズな支援のかぎになる」と呼び掛けている。 総務省消防庁は2016年から、被災者台帳の都道府県別整備状況をまとめている。毎日新聞は直近となる18年までの3年分を、情報公開請求で入手した。

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#フクシ・エントリ “災害時に建物被害状況や支援利用状態を一元的に管理でき、手続きの迅速化や支援漏れを防ぐ効果がある「被災者台帳システム」を導入済みの自治体が、全国の3割にあたる511市区町村にとどまる”