社説：予算要求最大の１０５兆円 増税の痛みにつり合わぬ | 毎日新聞

２０２０年度予算に対する各省庁の概算要求が締め切られ、要求総額は過去最大の１０５兆円規模に上った。安倍政権の歳出拡大路線を一段と際立たせるものである。 しかも来月の消費増税に伴う景気対策は別枠で計上される。１９年度に続き、１００兆円を上回る超大型予算が編成されるのは確実だ。 国の借金残高は１０００兆円を超す。今の税収も６０兆円強と予算をとても賄えず、歳入の３割以上を国債に頼る。増税の本来の目的はこの膨大なつけ回しを減らすことだ。 増税で国民に痛みを求める以上、政府には、借金漬けから脱する道筋を明確にする責任がある。なのに歳出膨張に歯止めを掛けられないようでは、増税の説明がつかない。 焦点の一つは、予算の約３分の１を占める社会保障費だ。高齢化に伴う伸びは５３００億円とやや緩やかだが、終戦前後の出生数が少なかった特殊要因による。 ２２年度からは団塊の世代が７５歳以上になり始め、社会保障費も急増

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別枠の増税対策も、１９年度と同様に公共事業費が柱となりそうだ。 景気への目配りは大切だ。だからといって、野放図な歳出拡大が正当化されるわけではない。/リベサヨ新聞「バッチイ労働は差別して出すな」