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社説:自治体のカジノ誘致 住民無視では許されない | 毎日新聞
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社説:自治体のカジノ誘致 住民無視では許されない | 毎日新聞
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に向け、各地の自治体が動き出している。 2020年代半ばの... カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に向け、各地の自治体が動き出している。 2020年代半ばの開業を目指している政府は9月、最大3カ所の整備地域選定に向けた基本方針案を公表した。これまでに横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が名乗りを上げた。北海道、千葉市、東京都、名古屋市も検討を進めている。 自治体が期待するのは、訪日観光客の増加や経済効果だ。人口減少による税収減への備えの面もある。 横浜市は8月、横浜港への誘致を表明した。最大で年間の経済効果は1兆円、市の増収は1200億円との試算を示した。 25年の万博前に開業させたい大阪府・市は既に、事業者の選定に乗り出した。長崎県は佐世保市のハウステンボスを候補地に内定している。 競争が過熱する一方で、カジノが及ぼす悪影響への懸念は消えない。ギャンブル依存症が疑われる人は約320万人と推計されているが、さらに増える恐れがある。治安悪化や街のイ