優生社会を問う：出生前診断と「妊婦の知る権利」 99年指針「勧めるべきでない」、今は? | 毎日新聞

厚生労働省が21日に議論を始めた新型出生前診断（NIPT）の検討部会は、「命の選別」と論議を呼んできた出生前診断のあり方に、国が20年ぶりに介入することを意味する。前回は「検査の情報を積極的に知らせる必要はない」との見解を出したが、今では「妊婦の権利の侵害だ」と疑問視する声も強い。高齢妊娠の増加や検査技術の進歩など状況も一変し、医療現場や社会の倫理観は揺らいでいる。【千葉紀和、上東麻子】

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“障害ある可能性高いと分かった胎児を別の理由で隠し処理する日本の現状は、当事者に後ろめたさを残し、周りも遠巻きに真実に触れない点で、差別を助長(略)現状を直視せず、タブー視して議論しないことが一番問題”