ハラスメント：「企業に言い訳を許す」 厚労省のパワハラ防止指針に「該当しない例」、批判相次ぐ | 毎日新聞

企業にパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務づけるパワハラ関連法成立を受け、パワハラとは何かをより具体的に定める指針の素案を厚生労働省が明らかにした。しかし、この指針案は「パワハラに該当しない例」も挙げるなどしており、「企業側が責任を逃れる言い訳として利用されかねない」と、労働者側が相次いで批判の声明を発表している。問題点を整理した。【中川聡子/統合デジタル取材センター】 パワハラ6類型に「該当する例」「しない例」 指針の素案は21日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会に示された。 厚労省は、パワハラを①暴行・傷害②脅迫・名誉毀損（きそん）・侮辱・ひどい暴言③隔離・仲間外し・無視④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害⑤業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと⑥私的なことに過度に立ち入ること――に分類している。 指針