検証：安全対策費、際限なく 電力１１社、原発に５．３兆円 過酷事故やテロに備え | 毎日新聞

電力１１社が見積もっている原発の安全対策費は総額５兆円超と巨額になっていることが、毎日新聞のアンケートで浮かんだ。原発の運転に向け、膨大にかかるコスト。それが影響してか、稼働後でも最新の技術や知見に基づいて対策を更新する「バックフィット制度」を生かして自発的に取り組む気配は、電力業界からほとんどうかがえない。【荒木涼子、岩間理紀、斎藤有香】 １０月２８日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は決算記者会見を開いた。その中で、東海第２原発（茨城県）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）に資金支援をすると発表した。再稼働に必要な原電の安全対策費が膨らんだためだった。東電ＨＤは支援額を明言していないが、約２２００億円に上るとみられる。

[taketake89]

”対策費の高騰について「原子力規制委員会の審査を通じて具体的にどんな対策が必要なのかが徐々に判明し、費用を見直していった」（九電の担当者）という”