どうすれば安全安心：子宮頸がんワクチン、認知度低く 自治体独自に情報提供も - 毎日新聞

子宮頸（けい）がんを予防する「ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン」は接種費用が公費で賄われる「定期接種」の一つだ。しかし接種後に全身の痛みなど健康被害を訴える人が相次いだため、国は６年前、積極的な接種勧奨を中止した。７０％以上あった接種率は今や１％未満と低迷。ワクチンの存在すら知らない人も増えている。「情報不足で接種機会を失わせてよいのか」。勧奨再開か否か、国が方向性を示さない中、実施主体である自治体の危機感は募る。接種対象者に個別通知を送るなど、独自に情報提供する動きも広がっている。 この記事は有料記事です。 残り1211文字（全文1460文字）

[fukushi_entry]

“(岡山県作成のリーフレットは)大阪地裁でワクチン薬害訴訟を担当する弁護団が「接種を促す内容だ」と県に使用中止を申入れたが(県健康推進課の)日笠さんは「あくまでも情報提供で勧奨ではない。問題はない」”