新型コロナ不況になぜ1人20万の給付金が必要なのか 反緊縮・経済学者の提言を読む | 毎日新聞

「街場の反緊縮論～人々にお金を～」と題したトークイベントで緊急経済対策を訴える「薔薇マークキャンペーン」代表の松尾匡・立命館大教授＝大阪市淀川区で2020年3月23日午後9時9分、森田真潮撮影 新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響が広がる中、「反緊縮」を訴える市民グループの経済学者らが緊急提言を出した。現状を「消費増税・新型コロナショックで、非常に深刻なデフレ不況の危機」として、1人当たり20万円の給付金支給、消費税の停止など計55兆円規模の財政支出を政府に求める内容。発表3日目の24日にはウェブ上で賛同人が2万人を超えるなど、反響が広がっている。

[hahnela03]

給付と増税はセット。賃金を廃止したい人達ほど「給付金ガー」「ベーシックインカムガー」と叫ぶ。消費税廃止は「物価下落、非関税障壁廃止、再分配機能弱体化」により米国ネオリベの主張どおりとなる。

[maturi]

松尾匡氏

[confi]

こんな記事出されると現金給付必要ないって一般市民がいっぱいいるような気がして困るんじゃが