会員に支払い遅延、社団法人名公表へ 消費者庁 | 毎日新聞

１万人以上の会員から掛け金を募り介護サービスを提供する一般社団法人「全国育児介護福祉協議会」（東京都新宿区、高田弘実代表理事）が、会員への給付金約８０００万円（延べ１２００件）の支払いを遅延していることが関係者への取材で明らかになった。消費者庁は１０日、消費者安全法に基づき、団体名を公表して注意を呼びかける。 同協議会は２００８年１２月の設立で大阪、福岡など全国７カ所に支社を置き、会員を募集。１１０万～約３４０万円の掛け金を支払うと、要介護になった場合、会員が介護事業者や家事代行サービス業者に支払う最大月１２０時間分の費用を給付すると約束してきた。

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狭い観測範囲でだけど、こういった公を匂わせる名称の一般社団法人は胡散臭いところも多い印象。設立は簡単なのに一般財団法人との混同が期待できるから、この法人格を勧めるコンサルも以前はいた。