西村担当相の正月休み延長要請が自民に波紋 「解散戦略に影響」 | 毎日新聞

新型コロナウイルスの感染防止のため西村康稔経済再生担当相が正月休みの延長や分散取得を要請したことを巡って、「衆院の解散戦略に影響を及ぼしかねない」と自民党内に波紋が広がっている。解散時期は、来年1月召集の通常国会冒頭も選択肢の一つとされるが、1月11日まで休みを延ばすと難しくなるとの見方があるためだ。二階俊博幹事長は「休暇は解散とは関係ない」と火消しに回っている。 西村氏は27日、党本部で二階氏と会い、正月休みの期間について「1月11日までと捉えずに、分散して休みを取ってほしいという趣旨だった。伝わっていないので説明に参りました」と釈明した。