核禁条約発効 廃絶に向け思考停止から脱しなければ 中満泉・国連事務次長 | 毎日新聞

核兵器禁止条約が22日、発効した。世界情勢が激変する中、核廃絶の実現に向けてこの条約をどう位置づけるべきなのだろうか。国連の軍縮部門トップである中満泉・事務次長（軍縮担当上級代表）に語ってもらった。【ニューヨーク隅俊之】 ――核禁条約は採択から約3年半で発効にたどりつきました。これをどう評価しますか。 ◆多国間の核軍縮条約はこの20年以上できていませんでした。核禁条約はその閉塞（へいそく）感を破ったという意味で歴史的な意義があります。新型コロナウイルスの影響で批准の遅れが懸念されましたが、他の軍縮をめぐる条約と比べても遜色のないスピードで発効が決まった。核軍縮の歩みを速めなければならないと考えている国が、それだけ多かったということの表れだと思います。 核禁条約の批准国は小さな国や島国が多いです。しかし、どんな小さな国でもアイデアとビジョン、同じ志を持つ国同士で協力する政治力があれば、歴史的

[vox_populi]

「核兵器禁止条約が22日発効」「世界情勢が激変する中、条約をどう位置づけるか。国連軍縮部門トップ中満泉・事務次長（軍縮担当上級代表）に語ってもらった」。こういう人材が日本外交を担えば大きく違うだろうに。