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社説:コロナと生活困窮者 孤立させぬ支援と情報を | 毎日新聞
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社説:コロナと生活困窮者 孤立させぬ支援と情報を | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で解雇や雇い止めに遭う人が見込みを含めて8万人を超えた。東京や大阪な... 新型コロナウイルスの感染拡大で解雇や雇い止めに遭う人が見込みを含めて8万人を超えた。東京や大阪など11都府県に緊急事態宣言が発令され、状況はさらに厳しくなることが懸念される。 全国に設置されている窓口には、離職で困窮した人から家賃費用の給付などについて新規相談が急増している。2020年度の上半期だけで40万件に達し、前年度同期の3倍以上に上る。 自治体は生活困窮者への支援を強化する必要がある。困窮の状態によっては生活保護制度を活用すべきだ。 ただ、周囲の偏見から申請をためらう人も少なくない。 厚生労働省の16年の推計では、生活保護の対象となる低所得世帯のうち、利用世帯は4割程度しかないという。 田村憲久厚労相は記者会見で「生活保護は国民が受けられる権利だ。迷わず申請をしてほしい」と呼びかけた。 実際に孤立死も起きている。大阪市内のマンションで昨年12月、60代の母親と40代の娘が餓死した状