「過料徴収の要員いない」 実質的審議わずか4日 コロナ関連法、課題山積 | 毎日新聞

新型コロナウイルス対策の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などの改正法が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で2021年2月3日午後6時56分、竹内幹撮影 新型コロナウイルス対策の改正特別措置法などが3日、成立した。政府・与党は野党の協力も得て、わずか4日間の実質的審議でスピード成立にこぎ着けた。だが、その分、議論は生煮えで、恣意（しい）的な運用や私権制限の強化に対する懸念は拭えないままだ。 まん延防止 明確な基準示さず 「具体的な基準は、感染の状況や治療薬、ワクチンも今後接種が始まるので、いろいろな状況で変わりうる。機動的に運用する」。西村康稔経済再生担当相は3日の参院内閣委員会などの連合審査会で、新型コロナウイルス対策で新設する「まん延防止等重点措置」がどのような感染状況になれば該当するのか明確な基準を示さなかった。立憲民主党の打越さく良氏は「要件があいまいで

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「機動的に運用する」アウト。人権の制限に関わるから厳密じゃないといけないって最初からいわれてるだろ。アホか。非常事態宣言の前に適用しようっていうのが的外れなんだ。／時限立法じゃなきゃ許せないレベル。

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罰則があっても実際に運用できないとナメられるんだよなぁ、ホントにやるならちゃんと要員を用意ﾝしないと…